1976-05-12 第77回国会 衆議院 文教委員会 第5号
だとすると、総合大学の工学部でもって基礎的な研究をやった学士が、技術科学的なものをよりやりたいという意味においてその大学院を選ぶということを保障していなければ、国立大学としての技術科学大学院のレーゾンデートルはおかしいのじゃないかと思うのです。
だとすると、総合大学の工学部でもって基礎的な研究をやった学士が、技術科学的なものをよりやりたいという意味においてその大学院を選ぶということを保障していなければ、国立大学としての技術科学大学院のレーゾンデートルはおかしいのじゃないかと思うのです。
○山原委員 この「技術科学大学院（仮称）の創立について」という文書をいただいておりますが、これを見ますと「教育研究の基本構想に常に適切に対応しうる弾力性のある管理運営体制を確立する必要がある。」と述べておりますが、この「弾力性のある」という言葉はどういう意図で書かれておるのでしょうか。
○山原委員 この技術科学大学の問題につきまして、東京工業大学の学長である川上正光氏が「技術科学大学院の基本構想等々」ということで発言をされております。この方は技術科学大学の準備室長をされておる方だとお聞きしておりますが、これは間違いありませんでしょうか。
そうしますと、さしあたって、いまの学校教育法の改正での独立大学院というのが直ちにその法改正に伴って動き出すというよりも、いまのところその枠から外に出ていて、そして今度の学校教育法の一部改正は、技術科学大学院構想というものは一応のけられた中で、今後その問題については委員会でもう一度議論をしていただくということになって——枠外といいますか、改正の枠外の制度の問題として今後検討して明らかにする、そういう趣旨
高専だけでやめるという人よりも、技術科学大学院大学の三年次、四年次に入る希望者は非常によけいになってくると思う。そう想定できるでしょう。すると、高専というのは一体どういうことなんだろうか。高専というものの意味があるのだろうか。もしも高専の三年次から、それは枠がありますからはいれるかはいれないかは別としまして、技術科学大学院は希望者が非常によけいになろう。
前回のこの学校教育法の一部改正の中で非常に大きな問題になったのは、技術科学大学院の問題でございます。技術科学大学院の問題は、私の質問に社会党の木島委員も関連質問をいたしまして、簡単に言えば、技術科学大学院は、仮にいまの法を改正しても、現行の学校制度を前提にしたら法律の枠を超えた創設を意味するという趣旨の議論があったと思うのです。
そこで、この法が成立しますというと真っ先に皆さんの方で計画されておりまするのは、すでに予算に調査費も組まれておりまする技術科学大学院だと思いまするが、ほかの大学院につきましても直ちにというか早急に手をつけられるところのものがございますか。それとも、さしあたってこの法に基づいて大学院を設置するのは技術科学大学院、これだと思いまするが、そのとおり間違いございませんか。
○高橋（繁）委員 将来の高専の卒業者の進学状況なりを見てやるということでありますが、確かにある面から行けば、この技術科学大学院というものができますと、高専の卒業生というものはかなり希望して進学をするのでないかという感じもしないでもない。そうして二校ができた場合に大変狭き門になって、かえって高専の卒業生が押しかけて希望が満たされないという場合も考えられる。
○高橋（繁）委員 技術科学大学院の設置の要請については、高専の父兄なり生徒なりというものは確かに希望があったと思うのです。その希望は二年か三年前の希望で、いわゆる高度経済成長華やかなりしころの希望であって、いまの高専に通っておる生徒並びに父兄の希望は、大学の編入をもっと拡大してほしいというような希望に変わっているように私は思うのです。
それから、科学技術大学院とおっしゃいましたけれども、これは技術科学大学院だと思います。ちょっとカレーライスとライスカレーみたいな感じですけれども、これは意味が違うと思います。技術科学大学院だと思います。
それから技術科学大学院のことですが、私もこれについては余り勉強はしておらないのですけれども、私の個人的な感想としては、私たちも修士の大学におるので、ドクターに学生を進めるように、順調に行けるようにいつも配慮し、心がけておる点から考えますと、工業高専あたりも修士に進み、ドクターに進むように道を開いておかなければならないじゃないか。
いま例に挙げられました技術科学大学院につきましては、また技術科学大学院として審議会を設けられて十分に慎重な審議をされていると考えるわけでございまして、私自身もあれにはいろいろ制度的な問題があるというふうにも思っておりますが、しかし、この大学の制度的な改正というものは、慎重であることは必要でございますけれども、現在、私が最初に申しましたような多様化した大学院の要請にこたえる道だけは法律的に開いておいていただきませんと
次に高専のお話が出まして、それは第二点と思いますが、そういうものと関連した技術科学大学院というふうなことになるとこれまた何か違うもう一つのルートができて、そこにもう一つの資格というふうなことになるんではないかという意味の御質疑があったと思います。この問題は見る角度が二つあると思うのです。
もう一つの問題は、技術科学大学院という問題です。先日も申し上げましたように、井内局長の方から出されましたこの法律によって一番手近に構想されるものは技術科学大学院だろうと思うわけです。というのは、質問の中でも、博士課程の独立した大学院、これは学部とは切り離れて存在をする。
○井内政府委員 仮称技術科学大学院の問題につきましては、先ほどお答えいたしましたように、昨年の三月にある一定の構想につきましての調査会からの報告を受けまして、これをどう消化するかということでただいま検討しておる、ただいまの時点の大体の考え方を申し上げたわけでございまして、このことにつきましては、なおいろいろな角度から本格的な検討をして、文部省としての案がまとまった段階でまたいろいろと御論議を賜りたい
なぜ技術科学大学院という、いまの法の体系でも考えられない異質な大学院をつくるのに一生懸命になるのですか。そもそも高専をつくったときは、技術科学大学院みたいなものを先の展望を描いてつくったんじゃないじゃないですか。つまり、中学卒から技術者として一定の深みを持った人を五年でとにかくやって社会に送り出す、そういうレベルの大学として高専というものを位置づけて法律でつくったんじゃないですか。
○井内政府委員 先ほどお答えいたしましたのは、技術科学大学院の法的な位置づけ、制度的な位置づけをどのようにすることが適当であるかということでいろいろ検討を進めておりますが、先ほどお答えいたしましたように、技術科学大学院として修士課程レベルの大学院を設置することが適当であろう。
技術科学大学院の構想は、高専卒業者等を主たる対象として考えておるわけではございますが、技術科学大学院の構想自体といたしましては、実践的な技術の開発を主眼とした教育、研究をねらいとするということを掲げ、そしてこの技術科学大学院の研究、教育面で発揮しようとする特色は、今日の高専教育において非常に実践を尊重した技術を身につけさせることを教育の一つのねらいにいたしておるわけですけれども、そういった技術開発、
○山原委員 連合大学院と共同利用研究所を中心とする大学院、それから高専、社会人を主とする技術科学大学院というのが、いま御説明では具体的に出てきたように思うのです。それで連合大学院それから共同利用研究所の大学院という問題については、これは後で少し具体的に質問をいたしたいと思うのです。
それからさらに、大学院の研究指導、大学院におきます教育を、できるだけいろいろな状況に応じて間口を開いていく必要があるのではないか、こういう観点から、高等専門学校の卒業者あるいは社会人を主たる対象とする大学院の構想というものも検討したらどうか、こういったことで過般来文部省の方でも調査研究をし、準備を進めております技術科学大学院等の構想もただいま論議をし、私どもも検討をしておるところでございます。
それで、私もここでこの法律の論議というのは非常に困難になってまいりますし、それから同時に、一番明確なのは、目の前に迫っておるのは、技術科学大学院というやつがずうっとイメージが出てくるわけですね。
○山崎（拓）委員 もう一点お伺いしておきたいのですが、技術科学大学院と今回の制度改正との関連についてひとつ御説明をお願いします。
○井内政府委員 仮称技術科学大学院ということで、四十九年度、五十年度創設準備の予算をいただき、ただいま創設準備で検討を続けております。
委員会におきましては、医師、歯科医師及び看護婦の計画的養成、私立の医科及び歯科大学の現状とその改善策、富山医科薬科大学の創設の経緯、技術科学大学院の構想に関する問題等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終わり、久保委員より五党共同提案に係る施行期日についての修正案が提出されました。
この報告の中におきまして、この技術科学大学院を設置しこれを運営していきまする際に、「多様な公共資金や民間資金を導入しうるようにすることについて検討する。」という事項がございます。
三番目の問題として、愛知県の豊橋市に今度創設される予定の技術科学大学院ございますね。今度は調査費がついたはずでございますが、大学院の問題についてお尋ねしますが、技術科学大学院の構想というのは一体どんな構想なのか、簡潔にその構想をお聞きしたいと思います。
○政府委員（井内慶次郎君） 技術科学大学院につきましては、主として高等専門学校の卒業者を対象といたしまして、実践的技術の開発を主眼とする教育と研究を行う大学院レベルの高等教育機関としたい。その研究の体制なりあるいは教育の体制なりにつきましては、社会人の継続教育や再教育の機関としての役割りも果たし得るようなできれば開かれた大学院にいたしたい。
技術科学大学院という大学院とこういうものとはどんな関連があるのか。これからの日本の全体の大学院ないしは日本の学術研究の体制というものを変えていく非常に大きなてこになると思うのです。この学校教育法の六十八条の改正は。したがいまして、そういう方向に持っていくためにすでに国立学校設置法では必要に迫られて異質な共同利用研究所ができていた。それを国立大学という枠内にほうり込んでいた。
○内田善利君 次に、第二の高等学校の、高等教育の拡充整備についてですが、この中に「教員大学院大学、技術科学大学院の創設準備や、放送大学の実施調査、あるいは大学院の拡充整備等の諸施策を適切に取り進めてまいりたいと存じます。」ということですが、大学院をこうして拡充整備していくということなんですけれども、現在の大学の学生数と大学院の学生数の比率、これはどのようになっているのか。
また、教員大学院大学及び技術科学大学院一仮称一の創設準備等をさらに進めるとともに、筑波大学につきましては、第二学群及び芸術専門学群を増設するほか、大学院を設置し、大学附属病院の設置準備を進める等本格的な整備を図ることといたしました。 なお、大学入学者選抜制度の改善につきましても、共通学力検査等について引き続き調査を進めることといたしております。
また、教員大学院大学及び技術科学大学院（仮称）の創設準備等をさらに進めるとともに、筑波大学につきましては、第二学群及び芸術専門学群を増設するほか、大学院を設置し、大学附属病院の設置準備を進めるなど本格的な整備を図ることといたしました。 なお、大学入学者選抜制度の改善につきましても、共通学力検査等について引き続き調査を進めることといたしております。
高等教育については、各大学の自主的な努力を助けて、国民の期待にこたえ得る改革の実現に力を尽くしますとともに、わが国の高等教育の将来に関する長期的な計画の策定を進め、また教員大学院大学、技術科学大学院の創設準備や、放送大学の実施調査、あるいは大学院の拡充整備等の諸施策を適切に取り進めてまいりたいと存じます。
また、教員大学院大学及び技術科学大学院（仮称）の創設準備等をさらに進めるとともに、筑波大学につきましては、第二学群及び芸術専門学群を増設するほか、大学院を設置し、大学付属病院の設置準備を進める等本格的な整備を図ることといたしました。 なお、大学入学者選抜制度の改善につきましても、共通学力検査等について引き続き調査を進めることといたしております。
高等教育につきましては、各大学の自主的な努力を助けて、国民の期待にこたえ得る改革の実現に力を尽くしますとともに、わが国の高等教育の将来に関する長期的な計画の策定を進め、また教員大学院大学、技術科学大学院の創設準備や、放送大学の実施調査、あるいは大学院の拡充整備等の諸施策を適切に取り進めてまいりたいと存じております。
国庫補助制度の確 立等に関する陳情書外一件 （第三七号） 私立小・中・高等学校振興法制定に関する陳情 書 （第三八号） 岡山大学歯学部設置に関する陳情書外九件 （第三 九号） 私立学校振興助成法制定に関する陳情書外一件 （第四〇号） 学校災害補償制度確立に関する陳情書外五件 （第四一 号） 学校給食費の全額国庫負担に関する陳情書外五 件（第四 二号） 津山地域に国立技術科学大学院設置
次に、高等教育につきましては、筑波大学の創設をはじめ、高等教育の改革を目ざす幾つかの試みが逐次実施に移されているところでありますが、今後とも各大学の自主的な努力と相まちまして国民の期待にこたえ得るような改革の実現に力を尽くすとともに、放送大学や技術科学大学院、教員大学院大学の創設等の諸施策を適切に取り進めてまいりたいと存じます。
○説明員（井内慶次郎君） 技術科学大学院の問題につきましても、ことしの三月に報告を得まして、今年度創設準備を進めておるところでございます。
○説明員（井内慶次郎君） 明年度の予算で高専の卒業生を主たる対象とする高等教育機関として、技術科学大学院ということで、いま二校の創設の準備をいたしておるわけですが、工業高専の卒業者のためのこういった技術科学大学院、これが卒業生の状況なり、あるいは高専あるいは短大等を出まして現場におる技術者の人たちなり、この辺の要望等に応じて、一体どの程度の規模の技術科学大学院をつくっていく必要があるのかといった問題
そこで今度技術科学大学院というものをつくらしていただきまして、現にこれをどう持っていくかということについては、御審議いただいているわけでございますけれども、前期二年ということになりますと、大学の三年四年、後期二年ということになりますと大学院の修士課程ということになろうかと思うのでございます。
放送大学につきましては、施設のモデル設計を行なうなど実施調査をさらに前進させ、また、技術科学大学院（仮称）二校、教員大学・大学院一校の創設準備を進めるとともに、広島大学の改革移転、北海道大学法学部の再編成等を行なうことといたしました。
このため、昭和四十九年度においては、昨年十月開学の運びにいたった筑波大学の整備をはじめ、広島大学総合科学部の設置、北海道大学法学部の改組等を行なうこととしたほか、新しい構想による教員大学・大学院や技術科学大学院の創設について準備を行ない、また放送大学についても、その実施調査を進めることといたしております。